医療費控除を行えば、確定申告で1年間の病院代や薬代分の控除を受けられます。しかし、なんだか難しいと思ってしまうのが医療費控除ですよね。そこで本記事では医療費控除について解説していきます。
医療費控除とは？条件・対象・計算方法
そもそも医療控除とは何かというと、納税する人が自分や自分以外の生計を一緒にする配偶者や親族のために支払った医療費を納税時に控除できる制度です。実際に医療控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
医療者控除を受けるための条件
医療控除を受けるためには
・納税者が自分もしくは生計を一緒にする配偶者、親族のために支払った医療費
・その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費
・10万円以上
・生命保険などから支給される入院給付金などの合計額
・医療費控除の確定申告を行うこと
などの条件があります。
医療費控除の対象
対象となる支払いは病院での診療費／治療費／入院費はもちろん、医師等の送迎、入院の際支払った部屋代や食事代、処方箋を元に購入した医薬品代、治療に必要な医療器具の購入、通院のための交通費、歯の治療、子供の歯列矯正、治療のためのリハビリ費、介護保険の対象となる介護費用です。
医療費控除の計算方法
所得金額が200万円以上の場合「所得金額の5％（ただし10万円を超えた場合には10万円）」200万円未満の場合は所得金額の5%です。
医療費控除の申請方法は？手順・期間・いつまで？
医療費控除は確定申告と一緒に申請します。確定申告とは1年間の所得をまとめて所得にかかる税金を計算し、収める税額を報告するものです。
医療費控除の手順
医療費控除を申請するには、医療費控除の対象となるか確認し、金額を計算し、確定申告と共に医療費控除の明細書を作成します。あとは税務署に申告すれば完了です。
医療費控除の申告期限はいつまで？
医療費控除の申告期限＝確定申告の申告期限なので、2月16日～3月15日までの1ヶ月間です。
医療費控除のスマホでのやり方
マイナンバーカードがあれば、e-Taxで医療費控除の申請が行えます。
医療費控除の申請は市役所でできる？
医療費控除は基本的に税務署の管轄です。ただし、所得税に影響がない場合は、市役所に問い合わせることで手続きできる場合があります。
医療費控除に関するQ&A
医療費控除はややこしいと思いがちですが、しっかり確認しておけば簡単に申請できます。
医療費控除はいつまでさかのぼれますか？
医療費控除は5年間さかのぼれます。
セルフメディケーション税制とは？
OTC医薬品の購入費用が高額になったとき、一定の条件を満たせば医療費控除の特例として所得控除を受けられる制度です。OTC医薬品とは薬局・薬店・ドラッグストアなどで処方せん無しに購入できる医薬品のことをいいます。
医療費控除の申請で注意することは？
セルフメディケーション税制など、病院に通っている人以外でも所得控除を受けられる機会があるので、関係ないと思わず確認することが大切です。
出産費用ではどんなものが医療費控除の対象になりますか？
妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、出産で入院する際、バスや電車に乗ることが困難で、タクシーを使った際のタクシー代などです。
医療費控除の明細がないときは？
1年間の「医療を受けた人」「支払先（病院などの名前）」「金額」がわかれば、領収書がなくてもいいので、健康保険の医療費通知があれば大丈夫です。
医療費控除の明細が書ききれない場合は？
「医療費控除の明細書【次葉】」に記入すれば大丈夫です。
